個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者250万人超え

目次

個人型確定拠出年金とは

7月時点の個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が256万人と国民年金基金連合会から発表されました。
確定拠出年金とは自分で選んで自分で入る私的な年金制度です。
加入はもちろん任意ですが掛金・運用益・給付受取り時に税制上優遇が受けられます。
長期化する老後に備えて公的年金だけでなく私的年金制度も上手く取り入れて資産形成される方が
増えていますね。

2022年の制度改正概要

2022年4月1日から

iDeCoの老齢給付金受給開始時期の選択肢が拡がりました。
これまで受給開始時期の上限が70歳でしたが75歳までに延長されました。
そのため60歳から75歳までの間で自分で受取り時期を決めることができるようになります。
定年も延びてきているので自分の収入・公的年金でもらえる額などを考慮しながら受取り時期を検討したいですね。

2022年5月1日から

iDeCoに加入できる年齢要件などが拡大されました。
新たに加入できるようになった方々は下記の通りです。
◆会社員・公務員など(国民年金第2号被保険者)で60歳以上65歳未満※の方
 ※公的年金加入期間が120月(10年)に満たない等、国民年金第2号被保険者であれば
  65歳以上も加入可能となっているので該当する方には朗報ですね。
◆国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
◆国民年金に任意加入している海外居住の方

2022年10月1日から

企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者のiDeCo加入要件が緩和されます。
これまで企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった方も加入できるようになります。
ただし、企業型の事業主が掛けている額と自分で掛ける額を合算して月額5.5万円を超えることはできませんので注意が必要です。

まとめ

2024年12月1日からはiDeCoの拠出限度額が引き上げられる場合がある、など制度もどんどん変わり
加入しやすくなってくるようです。
あくまでも任意の制度ですが、老後の資産形成について考えてみる良い機会になるのではないでしょうか。

2022年の制度改正について|ライブラリ|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp)

著者のイメージ画像

伊藤 明子

大学卒業後、都市銀行本店営業部に配属。学生時代に税理士を目指していたこともあり税理士法人へ転職。育児専念期間中にファイナンシャルプランナー取得。その後別の税理士法人に勤務しながら社会保険労務士資格を取得し、2022年4月開業。 2つのFM局でパーソナリティとして番組を持ち、人事労務についてなるべく専門用語を使わずわかりやすくを心掛け発信中。